オリンパスは2014年、中国共産党幹部との長年の癒着を同年6月に摘発された中国・深圳の業者に、中国税関当局との折衝を依頼し、同年12月に5億円弱の成功報酬を支払った。これは実質、贈賄への加担ではないのか。そんな疑問から起こされた株主代表訴訟が大詰めを迎えている。

各地の保育園で、自衛隊で、企業で、そして、警察組織で、内部告発に踏み切る人が引きもきらない。彼ら彼女らのおかげで、園児への虐待や顧客への不正請求がストップし、ゆがめられた捜査の事情が明るみの下に出され、働きやすい環境へと職場が改善され、法制度が改善され、すべての国民に恩恵が及ぶ。

精密機器メーカー、オリンパスの内部通報制度をめぐって同社の社員だった浜田正晴さん（６２）が同社を相手取って起こした訴訟など著名事件の記録が裁判所によって廃棄された問題で、最高裁事務総局の幹部が５月３０日午前、浜田さんとその代理人だった中村雅人弁護士に会い、おわびした。幹部は...