社長の甥の塗装作業員による内部通報をもみ消した企業風土に是正迫る動き 中古車販売大手の株式会社ビッグモーターの板金・塗装工場に蔓延していた保険金不正請求について、筆者（奥山）は１日、公益通報者保護法の観点からの東京新聞記者の取材を受けた。ビッグモーターに対する消費者庁の対応...

各地の保育園で、自衛隊で、企業で、そして、警察組織で、内部告発に踏み切る人が引きもきらない。彼ら彼女らのおかげで、園児への虐待や顧客への不正請求がストップし、ゆがめられた捜査の事情が明るみの下に出され、働きやすい環境へと職場が改善され、法制度が改善され、すべての国民に恩恵が及ぶ。

福島第一原発の事故を描いたネットフリックスのテレビドラマ『THE DAYS』を観た。面白さや芸術性、洞察には欠けるものの、事実に執着しているとの評価を得ているからこそ、筆者は、この作品が描く内容に、これでいいのかな、と引っかかる。事実に忠実であるのではなく、事実と異なるからだ。

Left Open “Protection Door” at Tsunami-Hit Nuclear Power Plant Resulted in Fukushima Catastrophe

東日本大震災が発生した2011年3月11日当時、東京電力など電力大手7社は、津波警報発令時に原発の建屋の扉を閉めなければならないとのルールを明文化していなかった。これと対照的に、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発や福井県にある関西電力の3か所の原発は当時すでにそうした...

【担当記者解説】　SNSやインターネットによって芸能人やインフルエンサーたちの発信が日々、目の前に繰り返し届けられ、それによって若い女性たちは、そのダイエット意識に大きな悪影響を受けている――。同級生らを対象に行ったアンケートの結果から、私たちは、このように結論づけることが...

アンケートに答えた女子大学生のうち、SNSなどインターネットでダイエットに関する情報を自ら検索することがよくあるという人が16％、時々あるという人が52％を占めたことについて、跡見学園女子大学で心理学部特任教授を務める鈴木眞理医師は「半分以上の人がダイエット情報を検索してお...

韓国女性アイドルの細身写真をSNSで見てダイエット、嘔吐を繰り返したケースも ダイエットとSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の関係について、上智大学の学生にアンケートしたところ、回答した女子学生165人のうち74％の122人が、SNSなどインターネットで見かけ...

上智大学３年の女子学生の一人は、コロナウイルス流行時に家でSNSを見る時間が増え、その影響でダイエットを始めたものの、あるときから逆に「過食症になった」という。この春、取材班のインタビューに応じ、経緯をそう振り返った。 2021年３月、彼女は進学のため地方から上京してきた。...

米国ではここ数年、SNS（ソーシャルメディア）の害悪、なかでも、若者の精神健康への悪影響が大きな社会問題となっている。2021年秋、写真・動画投稿サイトのインスタグラムの悪影響について、親会社のフェイスブック（現・メタ）の元社員が議会や報道機関に社内資料を提供し、内部告発し...

精密機器メーカー、オリンパスの内部通報制度をめぐって同社の社員だった浜田正晴さん（６２）が同社を相手取って起こした訴訟など著名事件の記録が裁判所によって廃棄された問題で、最高裁事務総局の幹部が５月３０日午前、浜田さんとその代理人だった中村雅人弁護士に会い、おわびした。幹部は...

花を手にした人たちの行列は、新宿通りに沿って下り方向と上り方向の二重にできている。ＪＲ四ツ谷駅を麴町口から出てすぐの歩道にも、そして、駅前交差点を渡ってその反対側の上智大学北門前の歩道にも、その無言の列ははるか遠くへと続いている。...

昨年６月末に解散した公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）」による...

刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法の規定に基づいて、確定した刑事裁判の記録を検察庁で閲覧し、それを報道に活用する事例が近年目立っている。検察側、記者側の双方の意識の変化が背景にあるのだとみられる。 朝日新聞高知版に２０１８年２、３月に連載された「闇の中の男たち」で、筆者の高木智...

神戸連続児童殺傷事件の犯人として逮捕された「少年Ａ」の事件記録が神戸家裁によって廃棄されるなど著名な事件の記録が失われている問題について、上智大学の奥山俊宏教授は１月２３日午後、東京都千代田区隼町の最高裁判所で、同裁判所が設けた「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委...

最高裁の「保存、しっかり改めた」との説明と矛盾 著名な訴訟の記録のほとんどが裁判所によって廃棄されていた実情を改めようと２０２０年に「主要日刊紙２紙以上に終局に関する記事が掲載された」など記録永久保存の基準を明確化する運用要領が定められたのに、それより後の昨年（２０２２）２...